社団法人東京都宅地建物取引業協会（都宅協）は会員の業務をサポートするさまざまな事業を展開しています。宅建業法（第74条）で定められた公益法人である都宅協には、都内で開業する宅建業者1万6000店（都内業者全体の約60%）が所属しています。
また都宅協には全国組織の社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連：傘下会員数約11万3000、宅建業者全体の80%）に加盟して、宅建業者の社会的地位の向上、不動産流通の円滑化、取引紛争の解決等の事業を推進しています。

スケールメリットを活かして安全・安心取引を保証

消費者から「安心して不動産取引を任せられる」と言われるのは、保証制度が完備されているからです。宅建業法は、営業保証金制度に代わる保証協会制度（第64条）を定めており、全宅連傘下の全国11万3000会員は、この宅建業法の規定に基づいて設立された社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）にも所属しています。所属会員数は業界最大で、スケールメリットを活かした充実した保証の実現を可能にしています。

会員は、財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）を利用することができます。
レインズとは、建設大臣指定の不動産流通機構が情報交換事業を中心に各種サービス
を行うコンピュータ・ネットワーク・システムで、東日本レインズには1都1道15県の団体がメンバーになっています。
レインズを利用すると、宅建業者に義務づけられている"専任媒介物件の登録"を
行なうことができるばかりでなく、首都圏を中心とした東日本一帯の豊富な物件情報
をリアルタイムに入手でき、日常の業務に大いに役立ちます。
レインズには、(1)パソコン・ファクシミリ併用のB型、(2)マークシートを使用
しファクシミリで通信するF型、(3)パソコンでインターネットを利用するIP型の
3種類があり、自由に選択することができます。

レインズのサポート体制も万全

都宅協の関連団体であり、会員のレインズ利用に関する業務を直接行なっている東京都不動産協同組合（不動産協同組合）は、情報事業としてレインズ利用のための各種サービスを提供しています。独自に開発したレインズ対応パソコン用ソフト「レインズ・プロ」は、賃貸管理機能や各種書式の他、レインズＢ型通信機能が付いており、多くの会員が利用しています。この他、不動産協同組合では東日本レインズの最新情報をわかりやすく編集し直して提供するサービスを独自に行うなど、レインズ利用に対するサポート体制も万全に整えています。

不動産の購入は、一般消費者にとって「生涯最大の買物」と言っても過言ではないでしょう。この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」で、両制度ともに利用することができます。
手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員が客付媒介業者となる取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証から保証金が支払われる制度です。
手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で一般消費者が買主である場合に、宅建業法（第41条の2）に基づいて取られる手付金等の保全措置の一つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

会員になると「業務研修」を無料で受講することができます。この研修は宅建業法第64条の6に基づくもので、都宅協・全宅保証東京本部の主催で開催され、毎回、宅建業法や各種税制の改正ポイント、トラブル事例の紹介とその防止策など日常業務に役立つテーマを定めて実施しています。
また「宅建取引主任者証」更新のための法定講習は年間約50回、都内のどの研修団体よりも多く実施しています。
この他、全宅連が開講する通信講座「不動産総合コース」、財団法人不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」「不動産アナリストコース」などの教育制度についても随時情報を提供し、学習希望者をバックアップしています。

ハトマークネットとは不動産協同組合が運営するインターネットを利用した不動産物件情報流通システムです。
一般消費者も見ることのできるホームページ上に、一般的な住宅情報誌への広告掲載に比べはるかに低廉な費用で、自社の物件情報を掲載することができます。
業者間情報としてはもちろんのこと、広告としての効果も期待でき、物件情報流通の新しいスタイルとして注目を集めています。

物件情報の流通には、レインズやハトマークネットを利用することができますが、どうしてもパソコンを操作したり、ファクシミリ用のマークシートを書いたり、といった作業が必要となります。もっと簡単に会員間で物件情報をやりとりするシステムはできないものか･…ということから始まったのが、この『ハトマーク不動産情報センター』です。
会員なら誰でも利用でき、専用用紙に必要事項を記入してＦＡＸするだけで、物件情報を登録したり、また登録されている物件を検索することができます（もちろんパソコンで行なうことも可能です。） 
機械モノはどうも苦手、という方にも安心してご利用いただける、業務支援サービスです。

協会が独自に作成した各種書式を利用することができます。売買・賃貸に関する各種契約書、重要事項説明書の他、宅建業法で備え付けが義務づけられている取引台帳、提示が義務づけられている業者標識等々を頒布しています。
またこれらの書式は、宅建業法やその他の関係法令が改正された場合には随時見直しを行なっていますので、安心してご利用いただけます。

宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項をお知らせするために、定期配送を年９回実施しています。個別には、なかなか収集できない情報をいち早くお届けすることで、会員の方々の情報収集を強力にサポートします。また広報誌「月刊宅建」を定期的に発行し、最新のニュース等をお知らせしています。さらに新しい情報ネットワークに対応して、インターネット上にホームページも開設しています。

中小企業を取り巻く環境を改善するため、宅建業法、土地税制、法律などについて関係機関に対し要望活動を行なっています。
平成11年、実に58年ぶりに借家制度の見直しが行なわれ、良質な賃貸住宅の供給を促進させるものとして「定期借家制度」が成立しました。この定期借家制度を含む法案は住宅・不動産業界団体が核となり、さまざまな角度から研究が続けられたものですが、都宅協は定期借家推進協議会の幹事団体を務めるなど中心的な役割を果たし、大きな成果につなげました。
また、金融機関の貸し渋りを解消するため、東京信用保証協会（中小企業が事業資金融資を受けやすくするための組織）の債務保証の拡充を訴え、融資を円滑に実行できるよう、会員に対して独自の推薦書を発行するという協定を結びました。
この他にも、宅建取引主任者証の様式改訂によって身分証明化を実現させるなど、数々の実績を上げています。

会員とその家族および従業員向けの福利厚生サービスとして、終身生命共済制度をはじめとする各種共済制度をご用意しています。
また、都宅協が独自に開発し、平成11年10月からスタートした「取引主任者賠償責任補償制度」は専門職の保険として日本で初めてのもの。取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から取引主任者を守り、支援することを目的としています。この制度に加入すると、宅建業法第35条「重要事項の説明」、第37条「契約書等の書面の交付」を原因として発生する損害賠償請求に対して、(1)損害賠償金、(2)裁判費用、(3)弁護士相談などの費用が支払われます。

従業員・後継者等の育成のため、不動産学部を有する大学の推薦入学制度があります。
不動産業界の有能な人材育成を目指す大学で学ぶことで、より大きな視野からビジネスを見据えられるようになります。現在は、明海大学と那須大学の２つの大学と協定が結ばれており、会員およびのその子弟、従業員がこの制度を受けられます（応募資格には規定があります。）

都宅協には不動産相談所が設置されています。専門家による法律相談や税務相談を無料で行ない、一般消費者からの相談に対応するとともに、会員専用の「会員相談窓口110番」も開設しています。日常業務で発生した疑問や質問について、相談員が回答にあたります。

入会手続きは、江東区支部事務所で

都宅協及び全宅保証東京本部は、都内に34の支部を設けており、江東区支部は江東区を担当しています。

江東区でのご入会は江東区支部が窓口になります。

入会手続きは、【?これから開業する場合　 ?既に営業している場合】 で若干異なります。（下図参照）

入会に際しての必要書類、詳細につきましては江東区支部事務所（０３−３６３６−５８９３）までお問い合わせください。